GPS機能付き認知症老人徘徊感知機器(GPSシューズ)が福祉用具となりえるか。

論点①
GPSは広く普及しており、要介護者等ではない者も使用することをどう考えるか。

弊社見解
地方自治体ではすでに介護給付外のGPS端末の貸出を行っていて、その際利用料金の助成対象者を認知症者やその家族と規定し、また認知症老人徘徊感知機器を「介護保険法第５条２に規定する認知症者である老人が屋外へ出ようとした時等、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するもの」としているのでこの基準で運用すれば問題ない。

論点②
遠方で徘徊が確認された場合に一定規模の支援体制が必要であり、家族介護のみでは対応が困難なことが想定されることをどう考えるか。

弊社見解
徘徊する方(本人)が遠方にいることが判明した場合、見守る家族が警察に保護を願い出て、保護を受理した警察から本人が徘徊している所の地本警察に連絡を取ってもらい保護をしてもらう。

見守る家族と警察とで連携できない時(海外旅行時など)には、有料にてGPS端末の運用管理を行っているサービサーから、逐次本人の現在位置の位置情報を警察に提供し、短時間で効率的な保護が行える。

論点③
GPSは携帯電話への搭載などかなり普及が進んでいる。あえて保険給付にする必要性があるのか。

弊社見解
認知症等で徘徊する方に24時間常に電話を携帯させることには無理があり、今までにも携帯電話を徘徊する方に持たせて見守りを行った方がいるが、いずれも本人の認知症の進行に伴い電話を持たなくなっている。

その点、靴であれば(特にご本人のお気に入りの靴)ほとんどの方が履きGPSを100%保持することになる。万が一裸足で外出すれば周りの方が「おかしい」と気付きサポートしてもらえる。

論点④
実際に徘徊を感知した際の支援体制など、まだ運用面に課題がある。

弊社見解
GPSには振動センサーがついておりその機能を使えば、自宅や施設から徘徊する方が外出するのを、見守る方の携帯端末などにメール通知があり即座に感知できる。また定点(自宅・施設など)から一定距離(最短50m)を離れたら見守る方にメール通知という機能を使えば本人が遠方まで徘徊してしまう前にすぐに保護できる。(現行の認知症老人徘徊感知機器だと一旦自宅・施設を出てしまうと捜索に困難が伴う。)

従来徘徊が発生すると警察に保護願を出すか、大人数で探すしか方法がなかったのが、GPSの活用で携帯端末やタブレット等で家族のみで、あるいは少人数での保護を可能にした。何より見守る家族の心労の削減と徘徊者本人の命を救うことにつながる。