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特定の行政におけるGPS 機能付き徘徊感知機器に対する介護保険給付について。

京都市などの特定の行政がGPS機能付き徘徊感知機器を、国に先駆け介護保険対象部分と非対称部分(利用者自己負担)に峻別して機能の一部について保険給付を始めました。

指定福祉用具貸与事業所に於いてGPS機能付き「認知症老人徘徊感知機器」端末を介護保険で貸与した場合、貸与価格は900単位/月間となっています。

すでに記述しましたがGPS機器全体が給付対象になるわけではありません。
徘徊感知機器の要件を満たすものであればその部分の保険給付が認められます。
保険給付の対象は、居宅から屋外に出たことを検知して、通報する機能部分に対してのみです。
従って屋外での位置を特定する機能部分や、通信費、付属品(靴、充電器など)は利用者負担となります。

上記詳述しますとGPS端末には加速度センサーという機能があります。
この機能を利用すると、玄関にGPS端末を装着した靴を置き、その靴を徘徊する方が履いて出ようとした場合、端末が動いたことにより加速度センサーが感知、そのことを家族に知らせるメールが飛び、本人が外に出たことを通報することが出来ます。この機能が老人徘徊感知機器の定義に合致します。

GPS機能付き認知症老人徘徊感知機器に対する介護保険給付の今後の見通し

現在、国に先駆け特定の行政ではすでに介護保険給付が始まっていますが、今後認知症者の増加とともに、そういった方の徘徊が増加した場合、警察の捜索力や保護に頼るだけでは、徘徊者の身の安全や徘徊者を見守る方の心労は解決不可能ではないかと思われます。
そういったことから国に先駆けて地方行政独自の政策が打ち出され、結果介護保険給付も増加するものと思われます。

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